キャッシュフロー計算書（間接法）への影響まず増分貸借対照表への影響を見ます。
上の貸借対照表への影響と同じで、次のようになります。
この増分貸借対照表に、非資金損益項目である有価証券評価損10について「非資金損益項目の調整」を施すと次のようになります。
これを並べ替えて、キャッシュフロー計算書（間接法）への影響は次のようになります。
このように見てくると、有価証券の取得と評価下げは、有形固定資産の取得と減価償却と同じように財務四表に現れることが分かります。
取得したときには現預金が減って投資有価証券や有形固定資産が増えるだけで損益には影響なし、評価下げや減価償却をすると、投資有価証券や有形固定資産が減って費用が発生し損益に影響するけれども現預金には影響なし、というぐあいです。
キャッシュフロー計算書（間接法）では、有価証券評価損が減価償却費と同じように資金の調達項目として現れます。
だからといって、有価証券評価損が大きいほど資金の調達額が増えるのか、というような疑問は抱かれないでしょう。
現預金の動きがないのに評価下げの金額分利益が減っているのでそれを埋め戻しているだけです。
減価償却のところでさんざん説明したのと同じことです。
有価証券の評価下げは時価に基づいて簿価を下げるのに対し、有形固定資産の減価償却はルールに基づいて資産の減耗分簿価を下げる、という違いがあるだけです。
さらにいえば、固定資産は減価償却により年々簿価が下がる一方であるのに対し、有価証券の方は、時価が上れば評価上げにより評価差益が発生し、上に説明したのと逆の影響が財務四表に現れるという点でも違います。
これまで税金を無視して話を進めてきましたが、現実には利益が出れば必ず税金を払うことになります。
会社が利益に見合って払う税金には、法人税、法人住民税、法人事業税があります。
合わせて法人税等と称することになっています。
おおむね利益の40％になります。
利益の40％といいましたが、厳密には課税所得の40％です。
会計のルールに基づいて計算された税引前当期純利益と、税法に基づいて計算された課税所得は別物です。
会計では、収益－費用＝利益ですが、税法では益金－損金＝課税所得という計算をします。
収益と益金、費用と損金はほぼ同じような概念ですが、いろいろな点で異なります。
例を挙げれば、受取配当金は会計上は収益ですが税法上は多くの場合益金にはなりません。
会社設立を超えた会社設立が近々登場するという噂を耳にしました。